首都圏マンション発売、売り惜しみ続く

11月首都圏マンション発売、売り惜しみ続く＝不動産経済研究所
15:20 JST

［東京　１４日　ロイター］ 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は６８５９戸で前年比１３．５％減となった。減少は４カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は７４．７％だった。契約率の８０％割れは４カ月連続。

同研究所によると、先行きのマンション価格上昇を期待した売り惜しみが続いているという。そのため同研究所の０６年供給見通しである８万戸の達成は困難で、実際には７万２０００─３０００戸程度にとどまりそうだという。１─１１月の供給は６万４２４９戸と、前年比マイナス１３．３％となった。

一戸あたりの価格は４１９３万円となり、前年比０．５％低下した。しかし、売り惜しみの動きを受けて、１平方メートルあたりの価格は４カ月連続で前年比上昇となった。売り惜しみがいつまで続くかについて同研究所では、顧客が価格上昇についてこられるまで、との見通しを示した。デベロッパーの一部では、バブル崩壊後の二の舞になるのではないかとの懸念も浮上しているという。

マンション販売在庫数は６５５５戸で前月比２２２戸減となった。地域別にみると、都区部、都下で前年比減少、神奈川で３．１％増加となった。一方、埼玉では６４．９％、千葉では１９７．７％の大幅増加となった。こうした在庫の大幅増加にもかかわらず、埼玉での１平方メートルあたりの価格は５０．９万円と、９９年４月（５０．１万円）以来の５０万円越えとなっている。そのため同研究所では、埼玉、千葉では今後、供給が減る可能性もあると予想した。

【そもそも売り惜しみって何で？？？】

マンション：売り惜しみ　首都圏発売、３カ月連続減　業者、強気の価格設定
◇地価・金利上昇、「年内が買い時」の見方も

マンションブームの中、首都圏を中心に従来より１～２割高い「新価格」のマンションが浸透している。地価・金利上昇などで売り手市場となった業者が強気の価格設定に転じたもので、関係者からは「買い時は年内がヤマか」との声もある。値上がり期待による業者の売り惜しみも激しく、不動産経済研究所（東京・新宿）は１５日、首都圏の年間販売戸数はブームにもかかわらず９８年以来８年ぶりに８万戸を割り込むと発表、当初予想を下方修正した。【増田博樹、小倉祥徳】

マンション建設が続く東京都荒川区のＪＲ南千住駅周辺で１０月下旬、藤和不動産が販売を始めた２０階建てマンションは１部屋３４００万～５４００万円で、１坪（３・３平方メートル）の平均単価は１６０万円。同社が１年前に販売を始めた隣接地のマンションは同１４５万円で、１割の上昇となった。同社は「仕様も良くなったが、周辺の相場感を配慮した」と話す。

同研究所によると、東京都内の新規マンションの平均単価は０２～０５年の３年間で約８・２％上昇したが、今年は１～８月だけで６・４％アップ。高級高層マンションが並ぶ港区では３割以上値上がりした物件が３７％に上った。１５日発表の１０月の平均価格（首都圏）は前年同月比５・９％上昇の４３４７万円だった。

背景は昨年からの都内の地価反転。マンションは用地取得から１年ほどで分譲されるケースが多いが、地価低迷期に取得した物件の販売が一巡したため用地取得費が膨らみ、その分を価格転嫁し始めた。

これに拍車をかけるのが売り惜しみ。首都圏の１０月の発売戸数は前年同月比２８・８％減と３カ月連続で減少した。人気が高い川崎市のＪＲ武蔵小杉駅周辺では、大手業者が今春予定していた高層マンションの発売を７月に延期。他社が３月に販売した物件より単価が１割以上高くなった。同業者の値付けをにらんだ神経戦が続いている。

同研究所の福田秋生・企画調査部長は「業者は消費者が購入をあきらめないよう、目立たず緩やかに値上げしてくるだろう」と指摘。今後販売されるマンション価格は１年前に比べ首都圏の都心部で３割、郊外で２割上がると予想している。

毎日新聞　2006年11月16日　東京朝刊より

■つまり・・・

【コメント】
業者による強気な価格設定の背景に値上がりを期待する意思が働いており、これによって「今が買い時」という消費者マインドを煽っているのではないでしょうか。
考えてみれば、知人が新築マンションを購入した５年前は「住宅金融公庫の金利が上がる」、「土地の値段が今は底値。金利、土地価格ともに上昇トレンド」、「今なら行政の援助が受けられる」→「今が買い時」といった、購入させる為のセールストークが、常に展開されているのも事実。高い買い物をする時は消費者自身が時代を読む目が必要だといえそうですね。